はじめに相続が発生すると、不動産を含む財産が相続人に承継されますが、相続登記がされないケースが多く見受けられます。その背景には、これまで相続登記の申請が義務ではなく、申請しなくても相続人に大きな不利益が生じないことが一因としてありました。また、相続した土
相続登記
「不動産業者による空き家管理受託のガイドライン」の概要
はじめに2024年6月21日に国土交通省が公表した「不動産業者による空き家管理受託のガイドライン」は、全国的に増加する空き家問題に対処するための具体的な指針を提供しています。今回は、「不動産業者による空き家管理受託のガイドライン」を元に、空き家管理の重要性と不動
空き家売却で損しないためには
はじめに相続した空き家を売却したいと考えている方も多いのではないでしょうか。しかし、いざ売却となると、どこから手をつければいいのか、どのようにすれば高く売れるのか、多くの疑問が浮かぶでしょう。今回は、実際に空き家を売却した方々の事例を参考に、高額売却を実
不動産の譲渡所得税の申告はe-Taxがお勧め!(譲渡所得税の計算方法)
不動産売却に伴う「譲渡所得税」の申告、必要書類の準備や計算手続きなど、何かと煩雑です。そんな方におすすめなのが、国税庁が提供する電子申告システム「e-Tax」です。今回は、不動産譲渡所得税の申告におけるe-Taxのメリットについて、相続物件の売却も踏まえながら詳し
相続手続きは結局誰に相談したらいいの?
相続手続きは、一生に何度もあることではないので、遺族の皆さまにとっては負担が大きいものです。しかも、専門用語も多く、何をどうすればいいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。「迷ったときは、専門家にご相談を!」とは言われますが、税理士?司法書士
空き家売買などで宅建業者が受け取る報酬の上限が引き上げへ
放置空き家流通へ仲介料引き上げ 上限30万円、対象拡大 【イブニングスクープ】 国土交通省は放置空き家の市場流通を後押しするため、不動産業者が受け取る仲介手数料の上限額を18万円から30万円へ引き上げる。売却額400万円以下の空き家に適用する特例制度の対象を同8
相続放棄の手続きの流れ(ご自身で手続きされる方向け)
1.相続放棄とは相続人となった場合、被相続人に属した権利義務の一切を承継します(民法第896条)。つまり、プラスの財産としての遺産を承継するだけでなく、マイナスの財産である借金や保証人の地位なども承継することになります。相続人となることで借金を背負わされるな
相続した実家を空き家にしておくべきでない理由
空き家率増加、住宅メーカーの対応は? 買い取りに商機高齢化、少子化に伴う空き家の急増が社会問題となっている。総務省統計局が4月30日に発表した2023年の「住宅・土地統計調査」住宅数概数集計によると、総住宅数は前回調査の18年比で4.2%増の6502万戸、空き家率は過去
相続人の範囲と相続分の考え方
被相続人の死亡によって相続が発生した場合、相続人になることができる人は、民法の規定により決められています。そして、相続人の組み合わせによって、それぞれ相続分(割合)が民法で定められています。1.配偶者配偶者は常に相続人となります(民法890条)。つまり、以下
親からの相続登記の基本的な流れ(ご自身でされる方向け)
今年4月1日より、相続登記が義務化され、正当な理由なく、ご自身が不動産を相続したことを知ってから3年以内に相続登記等を申請しないと、10万円以下の過料に処せられることになりました。この「相続登記の義務化」は、過去に発生した相続も対象となっており、猶予期間は2027
ご家族が亡くなったときの流れ(届出・手続き)
ご家族がお亡くなりになられたら、申請や届け出など様々な手続きを行う必要があります。段階に沿って、どのような手続きを行う必要があるのか簡単にまとめてみました。1亡くなった直後 ご家族が亡くなった直後は、気持ちの整理ができない状態で 通夜や葬儀・告別式
相続登記や帰化申請の際に必要な韓国の戸籍謄本等の取り方
在日韓国人の方の相続登記や帰化申請を行う場合、本国である大韓民国から戸籍謄本等を取り寄せる必要があります。韓国では、2008年1月1日付けで戸籍制度が廃止され、新たに「家族関係登録制度」がスタートしました。この「家族関係登録制度」においては、個人情報への配慮か