令和6年6月、出入国管理及び難民認定法（入管法）が大幅に改正され、外国人労働者の受け入れに関する制度が大きく変わりました。今回は、改正入管法についてその概要を取り上げます。1. 新たな在留資格の創設従来の技能実習制度に代わり、「育成就労」の在留資格が創設されま
在留資格
「育成就労制度・特定技能制度Ｑ＆Ａ」が公開されました
令和６年６月１４日、第２１３回通常国会において、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度の創設等を内容とする法律が成立し、令和６年６月２１日に公布されました。これを受けて、出入国在留管理庁は、育成就労制度の創設と特定技能制度の改正に関するＱ＆Ａページを
６月は「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」
出入国在留管理庁は、６月を「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」と定め、適正な外国人雇用の推進について理解と協力を求めるためのキャンペーンが行われます。（出入国在留管理庁「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」リーフレット）不法就労
専門学校卒の留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」の要件緩和
専門学校卒などの留学生、国内就職しやすく 専攻限らず 出入国在留管理庁は29日、専門学校や短期大学などの留学生が卒業後に日本で就職しやすくする制度改正を施行した。在留資格に関する告示と運用指針を改正する。外国人材の国内つなぎとめへ制度を見直す。 外国人
外国人の在留カードとマイナンバーカードの一体化
「外国人在留＋マイナンバー」一体の新カード発行へ政府は2025年度にも中長期で日本にいる外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードの発行を始める。複数のカードを持たなくても双方の機能を使えるようにし、役所の事務負担も軽減する。必要なシステ
