2026年02月12日

抵当権設定における「特別委任方式」の活用と契約証書取扱いの変化

2026年（令和8年）3月1日より、不動産登記の電子申請において「特別委任方式」の運用が開始されます。司法書士等が委任を受けて作成する登記原因証明情報の取扱い（特別委任方式）の運用開始について（令和８年３月１日開始）～オンライン申請の利用促進～すでに概要を

2026年02月06日

【大阪・キタ地面師事件】「権利証のコピー」さえあれば騙されていた？今こそ「原本」に立ち返るべき

2026年2月、大阪・キタの不動産をめぐる地面師事件で、現職の司法書士が逮捕されるという衝撃的なニュースが報道されました。被害未遂額は4億円超。法の番人であるべき司法書士が、詐欺グループの一員として関与していた疑いがあることに、同業者として強い憤りと、底知れぬ

2026年02月02日

相続手続きの中で最も大変な作業の一つが、「亡くなった方が、どこに不動産を持っていたか」の調査です。「実家の土地は分かっているけど、他にも山林や原野があるかもしれない…」「権利証が見つからない…」そんなお悩みを解決する画期的な新制度、「所有不動産記録証明

2026年01月30日

今回は、すべての不動産の所有者の方に関わる重要なお知らせです。これまでは「任意」だった「不動産登記簿上の住所・氏名の変更登記」が、法律改正により「義務」になります。「引っ越したけれど、登記簿の住所は前のままにしている」「結婚して名字が変わったけれど、手続

2024年08月10日

はじめに相続が発生すると、不動産を含む財産が相続人に承継されますが、相続登記がされないケースが多く見受けられます。その背景には、これまで相続登記の申請が義務ではなく、申請しなくても相続人に大きな不利益が生じないことが一因としてありました。また、相続した土

2024年03月28日

4月1日施行の改正「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯収法」）において、司法書士等を含む職業専門家（DNFBPs）の取引時確認の確認事項が増えることになりました。犯収法により、司法書士が「取引時確認」を行うべき”取引”は、以下の通りです。司法書士