2026年02月26日

日司連Q＆Aで明らかになった「登記原因証明情報の特別委任方式」のポイント

いよいよ令和8年（2026年）3月1日から、不動産登記の電子申請において「特別委任方式」の運用がスタートします。昨日、日本司法書士会連合会（日司連）より本制度に関する詳細なＱ＆Ａ等の文書が発出され、実務上の具体的な運用ルールが見えてきました。本制度は、

2026年02月14日

「企業価値担保権」徹底解説～登記手続きのポイント～

令和8年（2026年）5月（5月25日までに施行）からスタートする新制度「企業価値担保権」。「不動産がなくても会社の将来性で融資が受けられる」「経営者保証が外れる」といったメリットが注目されていますが、実際にこの担保権をどうやって設定するのか、私たち司法書士が扱

2026年02月12日

2026年（令和8年）3月1日より、不動産登記の電子申請において「特別委任方式」の運用が開始されます。司法書士等が委任を受けて作成する登記原因証明情報の取扱い（特別委任方式）の運用開始について（令和８年３月１日開始）～オンライン申請の利用促進～すでに概要を

2026年02月06日

2026年2月、大阪・キタの不動産をめぐる地面師事件で、現職の司法書士が逮捕されるという衝撃的なニュースが報道されました。被害未遂額は4億円超。法の番人であるべき司法書士が、詐欺グループの一員として関与していた疑いがあることに、同業者として強い憤りと、底知れぬ

2026年02月02日

新しいホームページに移動しました。→「「所有不動産記録証明制度」で“隠れ資産”も一発検索？活用術と注意点」

2024年03月28日

4月1日施行の改正「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯収法」）において、司法書士等を含む職業専門家（DNFBPs）の取引時確認の確認事項が増えることになりました。犯収法により、司法書士が「取引時確認」を行うべき”取引”は、以下の通りです。司法書士