2024年09月03日

３年以内に施行される「育成就労制度」の概要

はじめに昨日の日経新聞電子版で、次のような記事がありました。技能実習生の失踪、最多9700人　防止へ転職要件明確に技能実習中に失踪した外国人が2023年は9753人で過去最多だったことが2日、出入国在留管理庁への取材で分かった。入管庁は人権侵害を受けた実習生が職場を

2024年07月31日

令和6年改正入管法（特定技能制度関係等）の概要

令和6年6月、出入国管理及び難民認定法（入管法）が大幅に改正され、外国人労働者の受け入れに関する制度が大きく変わりました。今回は、改正入管法についてその概要を取り上げます。1. 新たな在留資格の創設従来の技能実習制度に代わり、「育成就労」の在留資格が創設されま

2024年07月30日

令和６年６月１４日、第２１３回通常国会において、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度の創設等を内容とする法律が成立し、令和６年６月２１日に公布されました。これを受けて、出入国在留管理庁は、育成就労制度の創設と特定技能制度の改正に関するＱ＆Ａページを

2024年05月31日

出入国在留管理庁は、６月を「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」と定め、適正な外国人雇用の推進について理解と協力を求めるためのキャンペーンが行われます。（出入国在留管理庁「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」リーフレット）不法就労

2024年04月25日

在日韓国人の方の相続登記や帰化申請を行う場合、本国である大韓民国から戸籍謄本等を取り寄せる必要があります。韓国では、2008年1月1日付けで戸籍制度が廃止され、新たに「家族関係登録制度」がスタートしました。この「家族関係登録制度」においては、個人情報への配慮か

2024年03月04日

専門学校卒などの留学生、国内就職しやすく　専攻限らず出入国在留管理庁は29日、専門学校や短期大学などの留学生が卒業後に日本で就職しやすくする制度改正を施行した。在留資格に関する告示と運用指針を改正する。外国人材の国内つなぎとめへ制度を見直す。外国人

2024年02月27日

「外国人在留＋マイナンバー」一体の新カード発行へ政府は2025年度にも中長期で日本にいる外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードの発行を始める。複数のカードを持たなくても双方の機能を使えるようにし、役所の事務負担も軽減する。必要なシステ