令和8年（2026年）5月（5月25日までに施行）からスタートする新制度「企業価値担保権」。 「不動産がなくても会社の将来性で融資が受けられる」「経営者保証が外れる」といったメリットが注目されていますが、実際にこの担保権をどうやって設定するのか、私たち司法書士が扱
商業・法人登記
土日祝日でも「会社設立日」に指定可能へ！4月1日設立も確実に
これまでの会社設立実務では、「法務局が開いている日（平日）」にしか登記申請ができず、その申請日が「会社の成立日（誕生日）」となっていました。そのため、土日祝日や年末年始を設立日にしたくても、諦めざるを得ないのが常識でした。しかし、令和8年（2026年）2月2日か
登記簿謄本への代表取締役の住所の非表示措置について
今年（2024年）の10月1日より、株式会社の登記簿謄本において、代表取締役等の住所の一部を非表示にすることができるようになります。これは、法務省が施行した商業登記規則の改正によるものです。なぜ住所を非表示にできるようになったのか？この制度の導入には、代表取締役
