在日韓国人の方の相続登記や帰化申請を行う場合、本国である大韓民国から戸籍謄本等を取り寄せる必要があります。韓国では、2008年1月1日付けで戸籍制度が廃止され、新たに「家族関係登録制度」がスタートしました。この「家族関係登録制度」においては、個人情報への配慮か
相続・遺言
家庭裁判所での遺言書の検認手続きとは
法律上の効果が認められる遺言の形式としては、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」、「特別方式遺言（危急時遺言など）」があります。それぞれ法律で定められた要件を満たしていないと法律上有効な遺言としては扱われません。そして、自筆証書遺言には、
最寄りの市区町村役場で全国の戸籍謄本の請求が可能に
本日（令和６年３月１日）より、全国の最寄りの（本籍地以外の）市区町村役場の窓口で、戸籍謄本・除籍謄本（一部コンピュータ化されていないものを除く）の請求が可能となりました。
