内閣官房（身元保証等高齢者サポート調整チーム）を中心に、内閣府 孤独・孤立対策推進室、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の連名で、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が公表されました。

高齢化の進展、核家族化、生涯未婚率の上昇などの社会情勢から、「おひとりさま」やご家族が遠方にお住まいの高齢者向けのサービスが増えており、司法書士や行政書士のような士業も、「おひとりさま」の終活支援という形で、一人暮らしの高齢者向けへのサポートを行う事務所が増えています。

また、現在の社会情勢をビジネスチャンスと捉え、高齢者向けの終活サービスに参入する企業も多く見られるようになりました。


このように高齢者の方が福祉施設に入所する際の身元保証人となったり、アパート・マンションなどの賃貸物件を借りる際の連帯保証人になるような事業を提供している事業者もあるようです。

	終身サポートに関する契約等	内容
6	身元保証等サービス	このサービスでは、次のようなことを行うものが多いようです。 医療施設への入院の際の連帯保証 介護施設等への入所の際の連帯保証 入院・入所、退院・退所時の手続の代行 死亡又は退去時の身柄の引取り 医療に係る意思決定の支援への関与 緊急連絡先の指定の受託及び緊急時の対応

ただ、このような高齢者向けの終身サポート事業者には、司法書士や行政書士のような士業とは異なり※1、それを行うための監督官庁が存在しないなど、行政の監督機能が十分に期待できないことから、高齢者を喰い物にするうような悪質なサービス事業者が現れる可能性があり、政府として先手を打って、省庁横断的に業界標準を定めにきたといえます。

※1…司法書士や行政書士のような士業は、その業務を行うための都道府県単位で設立された各単位会（広島司法書士会、広島県行政書士会など）への入会が義務付けられており、単位会を通じて監督がされています。

このような経緯から、各士業にはこのガイドラインは適用されませんが、所属する各単位会が構成員の監督に行う上で、ガイドラインを参考にすることが期待されています。

「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の対象となるのは、継続的に「身元保証等サービス」※2及び「死後事務サービス」を提供する事業者となります。

※2…これに対して、賃貸アパート・マンションを借りる際の連帯保証人となるサービスは、家賃債務保証業者としての登録が必要で、一般的な家賃債務保証業者と同様の規制に服することとなっています。

「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の主なポイントは、次の通りです。