相続手続きは、一生に何度もあることではないので、遺族の皆さまにとっては負担が大きいものです。
しかも、専門用語も多く、何をどうすればいいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。

「迷ったときは、専門家にご相談を！」とは言われますが、税理士？司法書士？行政書士？弁護士？と色々な国家資格（士業）の専門家がいて、誰に相談したらいいのかわからないということが多いのではないでしょうか。
このほか、金融機関が相続手続きの相談に応じてくれたり、「相続〇〇士」などのような民間資格の専門家も存在します。

しかし、相続の手続きには、各士業の独占業務と定められた部分があり、その国家資格を持っていないと、相続の手続きを行うことができません。

また、各士業ごとにできること、できないことがあるため、ご自身の相談したい内容に応じて適切な士業を選ぶ必要があります。
加えて、ほかの士業と連携して、必要に応じて適切な専門家を紹介してくれる事務所がベストといえます。

次の表が、相続にかかわる各専門家（士業）の業務範囲の比較です。



相続にかかわる各専門家（士業）の業務内容の比較

	弁護士	税理士	司法書士	行政書士
法定相続人の調査 （戸籍謄本等の収集）	〇	〇	〇	〇
相続財産調査 （残高証明書等の収集）	〇	〇	〇	〇
遺産分割協議書の作成	〇		〇	〇
相続放棄の申立て	〇		〇 ※1
遺言書検認の申立て	〇		〇 ※1
相続財産の評価		〇
相続税の申告		〇
不動産の名義変更	〇 ※2		〇
預貯金の解約・払戻し	〇		〇	〇
有価証券の名義変更	〇		〇	〇
自動車の名義変更				〇 ※3
相続人間の紛争解決	〇		〇 ※4
選び方	相続人間で揉めている場合 将来的に裁判手続きが必要になりそうな場合	遺産の価額が高く、相続税がかかる場合 相続税対策をしたい場合	不動産が含まれている遺産を相続する場合 相続放棄をしたい場合 手数料を抑えたい場合	比較的シンプルな相続手続きの場合 手数料を抑えたい場合

※１…司法書士は、書類作成・提出を代理するだけとなり、すべてのことを代わりにすることはできません。
※２…不動産の名義変更（相続登記）は、弁護士も行うことができますが、一般的に登記手続きが得意な弁護士は極めて稀です。
※３…ナンバーの取換えで必要なケースでは、行政書士でも「出張封印受託者」の登録を受けていない場合は、自動車そのものを陸運局に持参する必要があり、陸運局までの自動車の持ち込みまでは代行してくれないケースがあります。
※４…相続人間で紛争がある場合、司法書士は裁判所に提出する書類を作成するまでで、ご自身に代わって主張を代弁することはできません。

相続手続きは、各士業の専門性を活かすことが重要です。

• 相続人間で争いが起こっている場合は、弁護士
• 相続税がかかる場合は、税理士
• 不動産が含まれている場合は、司法書士
• 比較的シンプルな場合は、行政書士

それぞれの特徴を理解し、自分に合った専門家を選ぶようにしましょう。

また、金融機関や民間資格の専門家を利用する場合は、手数料や専門知識について注意が必要です。

特に、不動産が含まれている場合は、法務局への相続登記の申請が必要になりますが、この部分は原則として司法書士のみが対応可能です。

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