法律上の効果が認められる遺言の形式としては、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」、「特別方式遺言（危急時遺言など）」があります。
それぞれ法律で定められた要件を満たしていないと法律上有効な遺言としては扱われません。

そして、自筆証書遺言には、法務局で遺言書を保管してもらう「自筆証書遺言書保管制度」があります。

この「自筆証書遺言書保管制度で法務局に保管された自筆証書遺言」と「公正証書遺言」以外の遺言の場合、相続開始後、家庭裁判所での検認という手続きを行う必要があります。

「家庭裁判所での検認」とは、相続人に対して遺言の存在を知らせるとともに、遺言書の形状・日付・署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして、遺言書の「偽造・変造」を防止するための手続きです。

遺言書の保管者・発見者は、相続開始を知った後、遅滞なく、家庭裁判所に遺言書を提出して検認を請求しなければなりません（民法1004条1項）。
また、封印されている検認前の遺言書を開封したときは、5万円以下の過料に処せられます（民法1005条）。

「家庭裁判所での検認」の手続きが完了すると、遺言書に検認済み証明書を添付したものが交付されます。
相続登記や預貯金の解約・送金などの具体的な相続手続きを行うには、この「検認済み証明書付きの遺言書」が必要になります。


◆家庭裁判所での検認手続きの一般的な流れ

◆家庭裁判所での検認手続きの概要

申立人	遺言書の保管者または遺言書を発見した相続人
申立先	遺言者の最後の住所地の家庭裁判所
必要書類	① 申立書 【共通して要するもの】 ② 遺言者の出生から死亡までのすべての戸籍謄本 ③ 相続人全員の戸籍謄本 ④ 遺言者の子（及びその代襲者）で死亡した人がいる場合、その子（及びその代襲者）の出生から死亡までのすべての戸籍謄本 【相続人が遺言者の配偶者と第2順位の相続人（父母等）の場合】 ⑤ 遺言者の直系尊属で死亡した人がいる場合は、その直系尊属の死亡の記載のある戸籍謄本 【相続人が不存在の場合、遺言者の配偶者のみの場合、または遺言者の配偶者と第３順位の相続人（兄弟姉妹及び甥姪）の場合】 ⑤ 遺言者の父母の出生から死亡までのすべての戸籍謄本 ⑥ 遺言者の直系尊属の死亡の記載のある戸籍謄本 ⑦ 遺言者の兄弟姉妹に死亡している人がいる場合、その兄弟姉妹の出生から死亡までのすべての戸籍謄本 ⑧ 代襲者としての甥姪に死亡している人がいる場合、その甥または姪の死亡の記載のある戸籍謄本
費用	・申立費用…遺言書１通につき収入印紙８００円分 ・予納郵券…84円切手×相続人・利害関係人の人数 ・検認済み証明書費用…遺言書１通につき収入印紙１５０円分

◆遺言書の検認申立書の記載例