広島司法書士会では、「140万円以下の民事に関する紛争」について、訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする当事者のため、トレーニングを受けた司法書士が、公正な第三者として関与して、当事者同士の任意の話し合いにより解決を図る場を提供する「広島司法書士会調停センター※1」を設けております。
※1…「広島司法書士会調停センター」は、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR法）」による認証を受けたADR機関（認証番号：第１５４号）です。

広島司法書士会調停センターを利用できる「140万円以下の民事に関する紛争」とは、司法書士法第３条第１項第７号に規定する紛争で、例えば、お金の貸し借り、不動産に関するトラブル（家賃、修繕費、敷金）、近隣紛争（騒音、迷惑行為）等が対象となります。

広島司法書士会調停センターを利用するメリット・デメリット

メ リ ッ ト	法律にとらわれることなく自分たちで解決方法を決めることができるので、お互いが納得できる解決が望めます。 裁判所と異なり、簡易な書面を作成するだけで手続きを開始することができます。  お互いが納得のできる解決方法を双方で話し合っていくので、人間関係を壊さずに解決することが望めます。 話し合いの日時（土日や夜間）や場所など、都合に合わせ柔軟に決めることができます。 合意が成立したが、相手方がその内容に従わないときは、訴訟を行うことなく、裁判所の執行決定を得ることで、強制執行の手続きを申し立てることができます。※2・※3
デ メ リ ッ ト	当事者の一方が話し合いの場に来ない場合は手続きが進められません。

※2…2024年4月1日施行の改正ADR法により、広島司法書士会調停センターで成立した和解に基づいて民事執行をすることができる旨の合意（執行合意）がされた「特定和解」が対象となります。
※3…次の紛争に関する調停の場合は、「特定和解」の対象外となります（改正ADR法27条の3）。

広島司法書士会調停センターご利用の流れ



手続に要する費用
広島司法書士会調停センターをご利用いただく場合の費用は、以下の通りとなります。

支払時期	支払者	支払金額
調停申立時	調停申立人	金5,000円（内税） 被申立人が複数の場合には、１名追加するごとに金2,000円（内税）を追加 ※申立てが不受理となった場合には、調停申立人があらかじめ指定した口座にすでに使用した実費を控除して返戻します（振込手数料を調停申立人負担です。）。
各調停期日 （１回ごと）	調停申立人	金１万円（内税）
合意成立時	調停申立人	合意成立によって調停申立人が受けた経済的利益の額が、 30万円超の場合 金3万円（内税） 30万円以下の場合 調停申立人が受けた経済的利益の額の10％（内税） （最低金額5,000円）

注）遠隔地における調停の場合、別途、旅費・日当を予納いただく場合があります。


問い合わせ先
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