不動産取引においては、「周辺の公共施設等の立地状況・学区情報」や「ハザードマップの災害等に関する情報」が参考にされています。

また、価格情報については、不動産会社からの情報（チラシ等の広告:35.9%等）や不動産の情報誌(27.4%)に加え、国等が提供する「地価公示・都道府県地価調査」 (23.9％)や「不動産の取引価格情報」(24.6%)も参照されています（令和４年度「土地問題に関する国民の意識調査」より）。

これらの情報は、既に国や地方自治体からインターネットを通じて提供されているものも多いのですが、目的ごとに様々なデータ形式で散在しており、不慣れな人にとって情報へのアクセスは容易ではありませんでした。

国土交通省は、不動産に関わるすべての人が必要な情報にスムーズにアクセスできるようにし、不動産取引の際の情報の探索・統合コストを低減、不動産取引情報における非対称性の解消の促進、不動産市場透明性の向上等を実現するため、地価公示等の価格情報、防災情報、都市計画情報、周辺施設情報等、土地・不動産に関する情報を一つの地図上で分かりやすく表示する「不動産ライブラリ」を、4月1日10時から運用を開始します。

この「不動産ライブラリ」は、特別なソフトを用いることなくブラウザでアクセスすることができ、スマホやタブレットからも閲覧可能です。




掲載予定情報は、次の通りです。

・周辺の施設・地域に関する情報

情報の種類	掲載予定情報
公共施設等	市町村役場等 医療機関 福祉施設 保育園・幼稚園等
学区	小学校区 中学校区
防災	洪水浸水想定区域 土砂災害警戒区域等 津波浸水想定
都市計画	都市計画区域 用途地域 防火・準防火地域 立地適正化区域
その他	将来推計人口（500mメッシュ；2050年まで（５年間隔））など

・価格情報

情報の種類	掲載予定情報
地価公示	１月１日時点の土地の評価価格（個別地点） 地価公示法に基づき、国土交通省が判定し公示したもの 地点数：全国26,000地点（令和５年）
都道府県地価調査	７月１日時点の土地の評価価格（個別地点） 国土利用計画法に基づき、都道府県が調査し公表したもの 地点数：全国21,381地点（令和５年）
取引価格情報	国土交通省が不動産取引当事者から収集した取引価格（所在地は町・大字レベル、価格は有効数字２桁に処理） 取引当事者へのアンケート調査により国土交通省が収集し、売買物件が容易に特定できないよう加工し公表しているもの。 掲載件数 約488万件（令和５年３月時点累計　※ 平成17年７月以降の情報を掲載）
成約価格情報	成約物件の取引価格（所在地は町・大字レベル、価格は有効数字２桁に処理） 指定流通機構（レインズ）保有の不動産の取引価格情報を、国土交通省が個別の不動産取引が特定できないよう加工し、消費者向け不動産取引情報サービスである、「レインズ・マーケット・インフォメーション」（RMI）にて公表しているもの。 掲載件数 約30.8万件（令和５年９月時点累計　※ 令和３年２月以降の情報を掲載）

このほか、背景地図から、コンビニエンスストアなどの商業施設、バス停留所、公園などの場所を確認することが可能となるようです。

不動産ライブラリのURLは、次のとおりです。
運用が開始される4月1日10時までは、アクセスできなくなっています。