また、「法定養育費」を先取特権（※）とする予定とのことなので、未払いの養育費の取立てがしやすくなります。

※ 先取特権（さきどりとっけん）…一定の類型に属する債権を有する者に付与される、債務者の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利のこと

強制執行を行うには、債務名義（強制執行によって実現されるべき債権の存在および範囲を公的に証明した文書）が必要ですが、養育費債権の差押えのための強制執行に用いられる債務名義は、離婚調停の調書や強制執行認諾文言付き公正証書です。
しかし、離婚協議書を公正証書で作成せずに協議離婚したようなケースや上で述べたような父母の合意で「養育費を請求しない」と取り決めたでは、このような債務名義にあたる文書は存在しません。
債務名義を取得するには、一般的には裁判で勝訴する必要があり、これでは迅速な権利実現は望めません。

しかし、法定養育費債権を先取特権となった場合、先取特権は担保権なので、その取り立てのための執行は強制執行ではなく、担保権実行の手続きにより行われます。
担保権実行のために債権者が用意する文書は、先取特権の場合、「一般先取特権を有することを証する文書」となり、債務名義を取得する強制執行手続きに比べると大きくハードルが下がります。
すでに進行している強制執行手続き・担保権実行手続きに配当加入する場合も同様です。

勤め先が倒産した場合など雇用関係に基づく債権が先取特権になっていますが、その際に用意する「一般先取特権を有することを証する文書」は、過去の給与明細書、出勤簿の写し、就業規則等に、債権者の陳述書を添付します。
法定養育費債権の存在を証明する文書は、「子であること」「両親が離婚したこと」を証する書面（戸籍謄本）になるのでしょうか。

このように、離婚の原因がDV等の場合の懸念があるものの、子の利益実現のための法整備が同時に行われる模様です。