産業廃棄物収集運搬業に限らず、許認可営業の場合、許可を取得する際に欠格事由に該当しないことが要件となり、このことは許可を取得し、事業を開始した後に欠格事由に該当した場合も同様で、許可取消事由に該当し、せっかく取得した許可を失うことになります。

産業廃棄物の処理は、マニフェスト（産業廃棄物管理票）によるトレーサビリティを確保し、原則として最終処分まで適切な廃棄物の処理が行われていることを、排出事業者の責任で管理することが求められます。

排出事業者は産業廃棄物の管理について専門性がないことが多いので、排出事業者の窓口となる産業廃棄物収集・運搬業の事業者の方は、排出事業者に代わってマニフェストを準備し、最終処分までのトレーサビリティを確保するなど、廃棄物処理法上の違法行為に該当しないよう細心の注意を払って、事業を行われています。

このように、産業廃棄物収集・運搬業の事業者の方は、廃棄物処理法に関するコンプライアンス意識は非常に高いのですが、一方で、それ以外の法令に抵触することで産業廃棄物収集・運搬業の許可を取り消されることまでは意識されていないことが多いようです。

産業廃棄物収集・運搬業の欠格事由は、大まかにいうと、次の（イ）が、（ロ）の事由に該当している場合をいいます。



廃棄物処理法上のコンプライアンス意識は高くても、他の法律で禁固以上の刑に処せられた場合（執行猶予付き判決の場合も同様※）、その時点で欠格事由に該当し、許可取消処分の対象となるのです。

※ 執行猶予付き判決の場合、執行猶予期間が満了した時点で刑の言渡しの効力が失われ、欠格事由に該当しないことになります。つまり、執行猶予期間中は欠格事由に該当していることになります。

なお、執行猶予期間中の者は、会社の役員としても欠格事由に該当するため、取締役としても退任します（会社法331条）。
そのため、記事のケースでは、後任の取締役を定め、そのことを登記しておく必要もあったと思われます。

産業廃棄物収集・運搬業の欠格事由には、５％以上の議決権を有する株主も対象であるため、記事のケースの代表者が株主でもあった場合、他の事業者への事業譲渡等も検討する必要がありました。

司法書士・行政書士津田リーガルオフィスでは、司法書士兼行政書士として、多角的観点からの対応が可能です。

産廃車マグネットシート　0.8mm厚　 産業廃棄物収集運搬車　002　（事業者名・許可番号あり ）サイズ 横幅55cm 高さ16cm（入数 1枚） 価格：1,890円（税込、送料別) (2024/3/5時点) 楽天で購入