成年後見制度とは、家庭裁判所に選任された後見人などの法定代理人が、認知症等で判断能力が失われた人や不十分な方を代わって、契約などの法律行為を行うにより、ご本人の法律行為を補完するものです。

特に不動産取引の場において、所有者ご本人が認知症などで意思能力を失っているケースなどでは、我々司法書士は、契約の実体が存在しないものとして、取引を中止させる判断を下したりします。

このようなことが想定される場合、事前に後見開始の審判を家庭裁判所に申し立て、後見人を家庭裁判所に選任してもらい、ご本人に代わって後見人が取引を進めていくことになります。

また、成年後見人は、後見開始の審判が取り消されるか、ご本人がお亡くなりになるまで任務が継続するため、特に後見人に専門職が選ばれた場合、毎月数万円の報酬を継続的にご本人の財産から支出していくこととなり、経済的な負担が長く続くケースもあるため、後見制度の利用に二の足を踏む方も多くいらっしゃいます。

このような懸念を親族が感じている場合、家庭裁判所の運用レベルで、後見制度支援信託を利用することを条件に、親族後見人と専門職後見人を選任し、専門職後見人が後見制度支援信託の準備が完了したら辞任するという形で、専門職後見人への報酬が長く続かないようにする工夫がされることがありました。

今回、法務大臣から法制審議会への諮問にあたり想定されているのは、遺産分割協議の当事者の一部に意思能力を失った方がいるようなケースで、遺産分割協議については専門職が成年後見人を選任し、それ以外の部分については親族が成年後見人となり、遺産分割が終わったら専門職後見人は辞任するという方向で検討されているようです。

なお、成年後見人はご本人のための代理人であって、依頼者となるご家族のご意向通りに業務を行うわけではないことに注意が必要です。
遺産分割協議では、ご本人の権利を保全するため、最低でも法定相続分相当の相続財産を承継できるような態度で、遺産分割協議に臨むことになります。

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