令和8年（2026年）5月（5月25日までに施行）からスタートする新制度「企業価値担保権」。
「不動産がなくても会社の将来性で融資が受けられる」「経営者保証が外れる」といったメリットが注目されていますが、実際にこの担保権をどうやって設定するのか、私たち司法書士が扱う「登記」はどうなるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。

今回は、制度の概要をおさらいしつつ、「企業価値担保権の設定登記の手続き」について、現在判明している法令・規則案に基づいて解説します。

1. 企業価値担保権とは？

これまでの融資では、不動産や経営者個人の保証が担保の主流でした。しかし、スタートアップ企業など「資産はないが将来性はある」企業にとって、これは高いハードルでした。

企業価値担保権は、特定のモノではなく、「会社全体（総財産）」を一体として担保にする制度です。
在庫や機械だけでなく、「ノウハウ」「顧客基盤」「将来のキャッシュフロー」といった無形資産もすべて含めた「事業の価値」を担保にします。

2. 登記の常識が変わる？「商業登記」が対抗要件に

ここからが司法書士としての本題です。
通常、担保といえば「不動産登記（抵当権）」や「動産譲渡登記」をイメージしますが、企業価値担保権は全く異なります。

① 設定の場所は「商業登記簿」

企業価値担保権は、会社の本店所在地を管轄する法務局で、「商業登記」として申請します。
会社の登記事項証明書（登記簿謄本）に、新たに「企業価値担保権区」という欄が設けられ、そこに記録される予定です。

② 「信託」の仕組みを使う

この担保権は、会社と金融機関が直接契約するのではなく、「信託」を使います。

• 委託者： 融資を受ける会社
• 受託者（担保権者）： 免許を受けた信託会社（※銀行等が兼務することも可能）
• 受益者： 融資をする金融機関など

登記簿上の「権利者」として名前が載るのは、融資をした銀行そのものではなく、「企業価値担保権信託会社（受託者）」となります。

3. 設定登記の手続き詳細（実務編）

では、実際にどのような手続きで登記が行われるのでしょうか。現時点での法令・規則案に基づく実務フローを解説します。

申請の概要

• 管轄： 会社の本店所在地を管轄する法務局[2]
• 申請人：
  • 権利者： 企業価値担保権者（信託会社）
  • 義務者： 設定者（融資を受ける会社）
  　※原則として共同申請で行います。
• 登録免許税： 1件につき 30,000円
  【Point】 不動産抵当権（債権額の0.4%）と異なり、融資額が数億円であっても定額です。コスト面でのメリットは非常に大きいと言えます。

必要書類（添付情報）

通常の商業登記とは少し異なる書類が必要です。

1. 登記原因証明情報：
   「企業価値担保権信託契約書」などが該当します。被担保債権の範囲や受益者などが記載された契約書です。
2. 印鑑証明書：
   設定者（会社）の実印の印鑑証明書。（※所定の手続きにより省略可能となる見込みです）
3. 委任状：
   司法書士への委任状です。

4. 登記簿には「何が」載るのか？（重要）

ここが実務上の最大の注意点です。商業登記簿の「企業価値担保権区」には、以下の事項が記録されます。

【注意】載らない情報

• 被担保債権額（融資額）や極度額
• 受益者（実質的な貸し手である金融機関名）
• 債務の利息や損害金

不動産登記の乙区（抵当権など）とは異なり、「いくら借りているか」「誰が貸しているか（受益者）」は登記簿を見ても分かりません。
これらは信託契約の内容になるため、詳細は当事者に開示を求める必要があります。

5. 不動産取引・M&A実務への影響

企業価値担保権の導入により、不動産売買やM&Aの際の実務フローが変わります。

① 不動産を買う時の調査が変わる

企業価値担保権は、会社の「総財産」を担保にします。つまり、会社が持っている不動産も自動的に担保に入っています。
もし、企業価値担保権が設定されている会社から不動産を買う場合、「企業価値担保権者の同意」がないと、売買が無効になったり、担保権がついたまま取得することになるリスクがあります。
今後は、法人から不動産を買う際、必ず「商業登記簿」を確認し、企業価値担保権の有無をチェックする必要があります。

② 優先順位のルール

「企業価値担保権」と「不動産の抵当権」が競合した場合、原則として「登記の早い者勝ち」になります。
金融機関が不動産担保融資を行う際も、先に企業価値担保権が設定されていないか、商業登記簿の確認が必須となります。

まとめ

企業価値担保権は、スタートアップや事業承継を考える企業にとって、資金調達の強力な選択肢となります。
一方で、登記制度や取引の安全確認においては、これまでの常識が通用しない新しいルールが適用されます。

• 経営者の方へ： 経営者保証を外して資金調達できるチャンスです。
• 金融機関の方へ： 登録免許税が安く、事業全体を把握できる新たな融資手法です。
• 実務担当者の方へ： 不動産取引やM&Aの際の「商業登記確認」が必須になります。

本記事は、令和8年2月時点の法令・公開資料（パブリックコメント案等）に基づき作成しています。施行までに細則や通達により運用が変更される可能性があります。

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