司法書士・行政書士 津田リーガルオフィス

広島市西区の横川駅前の相続手続き・家族信託専門の司法書士・行政書士事務所です。 ご先祖名義のままになっている不動産の相続登記や、相続・認知症対策、会社設立など、お気軽にご相談ください。

司法書士・行政書士 津田リーガルオフィス イメージ画像

更新情報

不動産取引においては、「周辺の公共施設等の立地状況・学区情報」や「ハザードマップの災害等に関する情報」が参考にされています。また、価格情報については、不動産会社からの情報(チラシ等の広告:35.9%等)や不動産の情報誌(27.4%)に加え、国等が提供する「地価公示・都
『国土交通省「不動産ライブラリ」が2024年4月1日に公開されます』の画像

産業廃棄物とは「事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物」と、「廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)」で定義されています。産業廃棄物の処理は、排出事業者が自らの責任にお

離婚後の「共同親権」導入 運用・支援策を国会で議論へ政府は8日、離婚後の共同親権の導入を柱とする民法などの改正案を閣議決定した。離婚時に父母が協議し共同親権か単独親権かを決め、意見が一致しなければ家庭裁判所が判断する。子の利益を最優先とするための運用や支

「外国人在留+マイナンバー」一体の新カード発行へ政府は2025年度にも中長期で日本にいる外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードの発行を始める。複数のカードを持たなくても双方の機能を使えるようにし、役所の事務負担も軽減する。必要なシステ
『外国人の在留カードとマイナンバーカードの一体化』の画像

安佐北区の産廃業者の許可取り消し 広島県広島県は20日、廃棄物処理法に基づき、広島市安佐北区の須賀解体の産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消した。県産業廃棄物対策課によると、同社役員が2022年8月に道交法違反の罪で懲役6月、執行猶予3年の有罪判決が確定し、欠格要

成年後見人の一時利用可能に、法制審に諮問 現在は終身小泉龍司法相は13日の記者会見で、認知症などの人に代わって財産管理を担う成年後見制度の見直しを15日の法制審議会(法相の諮問機関)総会へ諮問すると表明した。一度選任すると原則として亡くなるまで利用をやめられ

STEP 1 まずはお問い合わせ下さい。 お電話、お問い合わせフォーム・LINEよりお問い合わせください。 ご連絡の際に、ご相談内容を簡単で結構ですのでご説明をお願いします。 お電話、メール、LINE等にて、こちらからご連絡させていただきます。
『ご相談・ご依頼の流れ』の画像

↑このページのトップヘ