はじめに近年、相続対策として「家族信託」が注目されていますが、実は「直接的な節税効果はない」って知っていましか？では、なぜ「家族信託」が相続税対策として注目されているのでしょうか？実際、「家族信託」が相続税対策として、どのように活用されているのかを簡単に
更新情報
今注目されている「家族信託（＝民事信託）」とは？
１．はじめに近年、高齢化社会の進展に伴い、認知症や障害を持つ方の増加、核家族化などが進んでいます。そのような状況の中で、大切な家族の財産を守り、老後の生活を安心できるようにサポートする制度として近年注目を集めている制度が「家族信託（別名「民事信託」）」で
ＥＵのＡＩ規制法が成立
EUのAI規制法が成立 生成コンテンツ明示､26年本格適用 【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の加盟国からなる閣僚理事会は21日、世界初の人工知能（AI）規制法案を承認した。すでに立法機関の欧州議会も採択しており、正式に成立した。生成AIの提供企業にAI製であることを
不動産の譲渡所得税の申告はe-Taxがお勧め！（譲渡所得税の計算方法）
不動産売却に伴う「譲渡所得税」の申告、必要書類の準備や計算手続きなど、何かと煩雑です。そんな方におすすめなのが、国税庁が提供する電子申告システム「e-Tax」です。今回は、不動産譲渡所得税の申告におけるe-Taxのメリットについて、相続物件の売却も踏まえながら詳し
相続手続きは結局誰に相談したらいいの？
相続手続きは、一生に何度もあることではないので、遺族の皆さまにとっては負担が大きいものです。しかも、専門用語も多く、何をどうすればいいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。「迷ったときは、専門家にご相談を！」とは言われますが、税理士？司法書士
「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の公表
内閣官房（身元保証等高齢者サポート調整チーム）を中心に、内閣府 孤独・孤立対策推進室、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の連名で、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が公表されました。高齢化の進展、核家族化、生涯未婚
６月は「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」
出入国在留管理庁は、６月を「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」と定め、適正な外国人雇用の推進について理解と協力を求めるためのキャンペーンが行われます。（出入国在留管理庁「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」リーフレット）不法就労
空き家売買などで宅建業者が受け取る報酬の上限が引き上げへ
放置空き家流通へ仲介料引き上げ 上限30万円、対象拡大 【イブニングスクープ】 国土交通省は放置空き家の市場流通を後押しするため、不動産業者が受け取る仲介手数料の上限額を18万円から30万円へ引き上げる。売却額400万円以下の空き家に適用する特例制度の対象を同8
相続放棄の手続きの流れ（ご自身で手続きされる方向け）
１．相続放棄とは相続人となった場合、被相続人に属した権利義務の一切を承継します（民法第896条）。つまり、プラスの財産としての遺産を承継するだけでなく、マイナスの財産である借金や保証人の地位なども承継することになります。相続人となることで借金を背負わされるな
養子縁組を解消したい（裁判上の離縁の手続き）
「相続税対策※のために、息子の嫁を養子にしたが、子としての役目を一切果たさず、自分の遺産目当てだったから、養子縁組の解消したい」との相談を受けることがあります。「養子縁組」とは、親子の血縁関係とは無関係に、人為的に親子関係を発生させることをいい、その結果
孫の将来に使うための生前贈与の注意点
「幼い孫のために、学費に使えるよう現金を生前贈与したい」という相談を受けることがあります。相続税の対象となる財産の圧縮効果があるとともに、孫への財産の移転なので、二次（配偶者）・三次（子）の相続の際も、相続税の対象となる財産に含まれないことになるので、お
相続した実家を空き家にしておくべきでない理由
空き家率増加、住宅メーカーの対応は？ 買い取りに商機高齢化、少子化に伴う空き家の急増が社会問題となっている。総務省統計局が4月30日に発表した2023年の「住宅・土地統計調査」住宅数概数集計によると、総住宅数は前回調査の18年比で4.2%増の6502万戸、空き家率は過去
遺産の行き先を決めておく「遺贈寄付」のススメ
相続人なき｢さすらう資産｣ 国庫に入った額、10年で倍にくらしの数字考 死後に相続人不在などの理由で国に入る「相続人なき遺産」がこの10年間で倍増した。金融機関で10年以上取引がない「休眠預金」の活用も増える。持ち主が不在のために、さすらう資産の行方を探った。子
相続人の範囲と相続分の考え方
被相続人の死亡によって相続が発生した場合、相続人になることができる人は、民法の規定により決められています。そして、相続人の組み合わせによって、それぞれ相続分（割合）が民法で定められています。１．配偶者配偶者は常に相続人となります（民法890条）。つまり、以下
我が家のルーツをたどる家系図のつくり方
ゴールデンウイークに入り、この連休を利用して実家に帰省して、親戚で集まることがあるかもしれません。親御さんが亡くなられた後、相続手続きをスムーズに進める上で、「遺言書」を用意しておくことが大変有効で、この機会に親御さんに遺言書を準備をお願いすることをお考
親からの相続登記の基本的な流れ（ご自身でされる方向け）
今年4月1日より、相続登記が義務化され、正当な理由なく、ご自身が不動産を相続したことを知ってから3年以内に相続登記等を申請しないと、10万円以下の過料に処せられることになりました。この「相続登記の義務化」は、過去に発生した相続も対象となっており、猶予期間は2027
ご家族が亡くなったときの流れ（届出・手続き）
ご家族がお亡くなりになられたら、申請や届け出など様々な手続きを行う必要があります。段階に沿って、どのような手続きを行う必要があるのか簡単にまとめてみました。1亡くなった直後 ご家族が亡くなった直後は、気持ちの整理ができない状態で 通夜や葬儀・告別式
相続登記や帰化申請の際に必要な韓国の戸籍謄本等の取り方
在日韓国人の方の相続登記や帰化申請を行う場合、本国である大韓民国から戸籍謄本等を取り寄せる必要があります。韓国では、2008年1月1日付けで戸籍制度が廃止され、新たに「家族関係登録制度」がスタートしました。この「家族関係登録制度」においては、個人情報への配慮か
家庭裁判所での遺言書の検認手続きとは
法律上の効果が認められる遺言の形式としては、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」、「特別方式遺言（危急時遺言など）」があります。それぞれ法律で定められた要件を満たしていないと法律上有効な遺言としては扱われません。そして、自筆証書遺言には、
建設業許可取得後の手続き～毎年の「決算変更届」
建設業の許可を取得すると、それで終わりではなく、例えば、店舗・建設現場への標識の掲示義務があったり、申請事項に変更が生じた場合には届け出を行う必要があります。ここで、新規で許可を取得されて見落としがちなのは、毎年事業年度終了後4か月以内に行う必要のあるいわ
