司法書士・行政書士 津田リーガルオフィス

広島市西区の横川駅前の相続手続き・家族信託専門の司法書士・行政書士事務所です。 ご先祖名義のままになっている不動産の相続登記や、相続・認知症対策、会社設立など、お気軽にご相談ください。

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更新情報

令和8年（2026年）5月（5月25日までに施行）からスタートする新制度「企業価値担保権」。 「不動産がなくても会社の将来性で融資が受けられる」「経営者保証が外れる」といったメリットが注目されていますが、実際にこの担保権をどうやって設定するのか、私たち司法書士が扱

2026年（令和8年）3月1日より、不動産登記の電子申請において「特別委任方式」の運用が開始されます。司法書士等が委任を受けて作成する登記原因証明情報の取扱い（特別委任方式）の運用開始について（令和８年３月１日開始）～オンライン申請の利用促進～ すでに概要を

2026年2月、大阪・キタの不動産をめぐる地面師事件で、現職の司法書士が逮捕されるという衝撃的なニュースが報道されました。 被害未遂額は4億円超。法の番人であるべき司法書士が、詐欺グループの一員として関与していた疑いがあることに、同業者として強い憤りと、底知れぬ

2026年2月3日、大手退職代行サービス「モームリ」の運営会社社長らが弁護士法違反（非弁提携）の疑いで逮捕されました。代行業者が顧客を弁護士に紹介し、その対価として裏で「紹介料（キックバック）」を受け取っていた疑いです。 当事務所では退職代行業務そのものは取り扱
『退職代行「モームリ」社長逮捕について思うこと』の画像

相続手続きの中で最も大変な作業の一つが、「亡くなった方が、どこに不動産を持っていたか」の調査です。 「実家の土地は分かっているけど、他にも山林や原野があるかもしれない…」 「権利証が見つからない…」そんなお悩みを解決する画期的な新制度、「所有不動産記録証明

今回は、すべての不動産の所有者の方に関わる重要なお知らせです。これまでは「任意」だった「不動産登記簿上の住所・氏名の変更登記」が、法律改正により「義務」になります。「引っ越したけれど、登記簿の住所は前のままにしている」「結婚して名字が変わったけれど、手続
『不動産の住所・氏名変更登記が義務化！過去の変更も対象です』の画像

これまでの会社設立実務では、「法務局が開いている日（平日）」にしか登記申請ができず、その申請日が「会社の成立日（誕生日）」となっていました。そのため、土日祝日や年末年始を設立日にしたくても、諦めざるを得ないのが常識でした。しかし、令和8年（2026年）2月2日か
『土日祝日でも「会社設立日」に指定可能へ！4月1日設立も確実に』の画像

　日本では、少子高齢化の進展や、所有者不明土地問題などの社会課題への対応から、遺言制度の重要性が増しています。また、急速なデジタル化の進展に伴い、手書きで文書を作成する機会が減少している現代社会に合わせた遺言の方式が求められています。　このような社会情勢

9月15日（日）～9月29日（日）にかけて、「横川まちの芸術祭-よこげい-」が開催されます。この「横川まちの芸術祭-よこげい-」とは、歴史とアートのまちづくりをすすめる広島市内の横川で、芸術をもっと身近に感じてもらえるよう企画された地域密着型のアートイベントです。J
『9月15日（日）から「横川まちの芸術祭-よこげい-」が開催されます。』の画像

はじめに昨日の日経新聞電子版で、次のような記事がありました。 技能実習生の失踪、最多9700人　防止へ転職要件明確に技能実習中に失踪した外国人が2023年は9753人で過去最多だったことが2日、出入国在留管理庁への取材で分かった。入管庁は人権侵害を受けた実習生が職場を

はじめに相続が発生すると、不動産を含む財産が相続人に承継されますが、相続登記がされないケースが多く見受けられます。その背景には、これまで相続登記の申請が義務ではなく、申請しなくても相続人に大きな不利益が生じないことが一因としてありました。また、相続した土
『4月1日から始まった「相続人申告登記」とは？』の画像

はじめに週刊ダイヤモンド（2024年8月3日号）の特集「自分と親の終の住み家」から、「60歳前後は『買い替え適齢期に』～終の住み家に思いを馳せる『希望の10年』」（住宅ジャーナリスト 日下部理絵さん）という記事を参考に、60歳からの住まい選びについて解説します。なぜ60
『60歳からの住まい選び：人生100年時代の新しいライフスタイル』の画像

はじめにあなたは、自分の人生で得たものを、どのように次の世代に繋いでいきたいですか？近年、注目を集めている「遺贈寄付」は、そんな願いに応える一つの選択肢です。今回は、遺贈寄付の具体的な事例や、その魅力についてご紹介します。あなたも、人生の最後に、社会に貢

はじめに2024年6月21日に国土交通省が公表した「不動産業者による空き家管理受託のガイドライン」は、全国的に増加する空き家問題に対処するための具体的な指針を提供しています。今回は、「不動産業者による空き家管理受託のガイドライン」を元に、空き家管理の重要性と不動

はじめに相続した空き家を売却したいと考えている方も多いのではないでしょうか。しかし、いざ売却となると、どこから手をつければいいのか、どのようにすれば高く売れるのか、多くの疑問が浮かぶでしょう。今回は、実際に空き家を売却した方々の事例を参考に、高額売却を実
『空き家売却で損しないためには』の画像

「老後は子どもたちの近くにいたい」そんな思いを抱く高齢者は少なくないでしょう。しかし、いざ住み替えを検討してみると、思わぬ壁にぶち当たるケースがあります。それが、高齢者の「住宅難民」問題です。今回は、高齢者が賃貸住宅を借りる際に直面する困難さ、その背景に
『高齢者の住宅難民問題への取り組み：住宅セーフティネット制度とは？』の画像

令和6年6月、出入国管理及び難民認定法（入管法）が大幅に改正され、外国人労働者の受け入れに関する制度が大きく変わりました。今回は、改正入管法についてその概要を取り上げます。1. 新たな在留資格の創設従来の技能実習制度に代わり、「育成就労」の在留資格が創設されま
『令和6年改正入管法（特定技能制度関係等）の概要』の画像

今年（2024年）の10月1日より、株式会社の登記簿謄本において、代表取締役等の住所の一部を非表示にすることができるようになります。これは、法務省が施行した商業登記規則の改正によるものです。なぜ住所を非表示にできるようになったのか？この制度の導入には、代表取締役
『登記簿謄本への代表取締役の住所の非表示措置について』の画像

令和６年６月１４日、第２１３回通常国会において、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度の創設等を内容とする法律が成立し、令和６年６月２１日に公布されました。これを受けて、出入国在留管理庁は、育成就労制度の創設と特定技能制度の改正に関するＱ＆Ａページを
『「育成就労制度・特定技能制度Ｑ＆Ａ」が公開されました』の画像

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